[10. 14, 2011] 国際ニュース. 1. 貧困を超え、共存を呼びかける‐日本の反貧困たすけあいネットワークが訪韓

貧困を超え、共存を呼びかける‐日本の反貧困たすけあいネットワークが訪韓 ―日本の反貧困たすけあいネットワーク、3泊4日間の韓国訪問記 　共に働く財団は韓国の若者支援団体「希望庁」や若者の労働組合「青年ユニオン」と協力し、9月27日～30日の4日間の日程で、日本の反貧困たすけあいネットワークの河添誠代表、会計担当の高澤亜美さん、そして同組織の上部組織である反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長、実務担当者である内山智絵さんを韓国に招待した。彼らは韓国社会が直面している貧困や若年層の問題に共感しながら、踏み込んだ話を交わしました。また、不安定な雇用に悩まされている働く若者のための相互扶助基金の立ち上げを踏まえ、懇談会で今後の活動についての活発な議論が行われた。 「相手を信じる」ことが一番のたすけあい ―討論会「Let’s Do It Ourselves!」 討論会の光景－約60人が集まった。 　全日程の目玉は、29日（木）に開かれた若年層を支援する相互扶助基金の立ち上げを論ずる討論会「Let’s Do it Ourselves!」。討論会には「開放村ゲストハウス・ビンチプ(「空き家」「貧しい家」の意)」のチウム氏、青年グループ「万行(マンヘン)」のイ・ジヘ氏、「夢見るスリッパ」のキム・イ・ミンギョン氏、「EduMoney」のキム・ミソンチーム長、「自立音楽生産組合」のダン・ピョンソン(短編旋)氏、「青年ユニオン」のチョ・ソンジュ政策企画チーム長など、様々な青年団体の関係者や金融の専門家など、7人がパネリストとして出席した。 左上から時計回りにダン・ピョンソン(短編旋)氏、イ・ジヘ氏、チウム氏、キム・ミソン氏 討論会ではまず、15-34歳の約300人の若者を対象に6月から8月までに実施された「不安定労働青年とセーフティーネットの実態調査」の結果、そして韓国国内と日本での低所得層内の助け合いのケースをシェアした後、若者のための、また、若者による助け合いの実践について議論が交わされた。 　この場で、貧困層向けの支援金の返済率が実に100％だという、反貧困たすけあいネットワークの事例発表が聴衆から注目を集めた。発表を行った河添誠氏は、「支援金を渡す前に、私たちも銀行のように面接を行います。しかし、銀行のようにお金を貸さないために面接をするわけではありません。顔を突き合わせて、なぜ支援金が必要なのかを聞き、悩みを共に解決するところに重きをおいています。その心が相手にも伝わっているからこそ、高い返済率につながっていると思います」と述べた。彼は社会のあるべき姿を実現することが重要だと強調しながら「社会のあるべき姿は、互いに疑う社会ではなく、互いを信頼する社会、互いに寄りかかれるような社会、信頼に基づいた社会だ」とコメントし、聴衆からは拍手が沸きあがった。 また、討論会の中で、組織の形や役割などについては意見の相違が見られましたが、その必要性を改めて共有したという意味では大変意義深い時間になった。 「悪貨が良貨を駆逐する」 　前述した催事のほか、3泊4日の日程の中で、韓国の「都市研究所」と「韓国労働社会研究所」を訪れ、韓国の貧困と非正規労働の実態、セーフティネットの現状を日本のそれと比較し理解する時間をもった。「東子洞サランバン」と「サランパン村協同組合」を訪れ、ドヤに住む人々の貧困の状況について学び、住民たちが自らの手で協同組合を発足させ、暮らしの改善に取り組んでいる現場に足を運びました。 5人座れば満員状態のドヤの一室。常に立ち退きの不安に悩まされている。 また、青年ユニオンの後援イベントにも出席し、韓国の聖公会大学で野宿する学生のサークル「夢見るスリッパ」、ミュージシャンの自立を考える「自立音楽生産組合」などの青年団体を訪問し、韓国の若者たちが抱えている学生ローンの問題や高額な住宅費用問題についても理解を深めることができた。更に、韓国のイテウォンという地域でゲストハウスの形式で共同生活をする「ビンチプ(「空き家」「貧しい家」の意)」に宿泊体験をし、住宅問題を解決するためにはどうすれば良いのか、議論を深めた。 「自立音楽生産組合」の若者と。彼らが音楽デモを行ったうどん屋の跡地を背景に。 　この日程で幾度も繰り返されたのは「私たちもそうです！」という共感の一言。若年層の失業率、非正規労働の割合、社会保障制度の頼りなさなど、韓国と日本はいつしか似たようなグラフを辿っていた。とりわけ、世界経済を直撃したリーマン・ショック以降の日本の状況は、アジア通貨危機を経験した韓国に酷似していた。 　韓国労働社会研究所のキム・ユソン所長は「30代の女性は妊娠と出産で職場を離れ、後から会社に復帰したいと思っても受け皿がありません。あるとしてもほとんどが非正規の仕事ばかりです。そこで30代の女性の就職率をグラフにしますとM字型になるのですが、これはOECD加盟国の中では韓国と日本でしか見られない形です」と述べた。キム所長は「就職や失業問題に関しては日本と韓国、いずれも質的に悪化しているようだ」と、ため息をついた。 韓国労働社会研究所のキム・ユソン所長との懇談会 　しかし、今回のように問題意識を共有するところから、未来に向けた土台作りが始まるのでしょう。共に働く財団、希望庁、日本の反貧困たすけあいネットワークは、今回の交流プログラムを通じて、日韓の若者が自立した生活をする上で経験する困難を共有し、その解決策となる金融や住居モデルの必要性を共に痛感した。最後に、議論した内容の実現に向けて、太いパイプを持って協力を継続することで一致し、全ての日程を終えた。 　青年ユニオンのプレゼンテーションの光景。「ツライならツライって言えばいいじゃん」というフレーズが記憶に残っている。