ＷＴニュース
３．ASES閉会後、「アジア向けの社会的企業のモデル開発急ぐべき」
インタビューアジア社会的起業家大会(ASES)主催「共に働く財団」イ・クァンテク常任理事
2010年11月30日に閉会した「アジア社会的起業家大会(ASES)」は、アジアの社会的起業家および、関係者およそ300人が集まったなか、多様な経験を共有する意味ある場となった。大会を主催した共に働く財団のイ・クァンテク常任理事は「ASESを通じてアジアの社会的企業間のネットワークの輪が徐々に広がっている。アジア向けの社会的企業モデルを開発する必要がある」と話した。
「共に働く財団」イ・クァンテク常任理事
l ASESを組織したきっかけは何か
2007年10月から社会的企業育成法が施行されました。2008年、法令の施行1年を機に、アジア社会的起業家のネットワークを築きたいという思いからASESが誕生しましたが、海外にも我々と同じ趣旨を持った社会的起業家が大勢いると確信しました。
l 今年で第2回目を迎えたが、第1回目と比べて大きな違いは何か 第1回目を一言で言えば、ネットワークを築く場だったと思います。アジアの社会的起業家らが集まるということ自体に大きな意味があったと思います。しかし、今年は社会的企業のネットワークを整える段階をはるかに超えて「アジアの貧困」という具体的なテーマを決めさせていただきました。つまり、これに対する社会的起業家の役割について議論することに重点を置きました。幸い、参加者された方々の数が前回より1.5倍増加したのはもちろん、海外の社会的起業家の参加率も高まったことを肌で感じました。これは2年前のネットワークがいまだに機能しているという意味でもあり、社会的企業に対するアジア諸国の関心も高まったことを示す都証拠であるといえます l 他の国と比べて、韓国の社会的企業の長所といえば まず、社会的企業に対する国民の意識が高いことです。社会的企業育成法も国民の関心がなければ、難しかったかもしれない。以前から自主的成長を果たしてきた社会的企業が、政府の認定を受けて韓国にその存在をアピールしてきたわけだし、ここ2年で様々な形の組織が登場したのは意味深いことだと思います。社会的企業に対する韓国社会の関心も高まったからです。 l 韓国の社会的企業が抱えている問題点は何か 韓国の社会的企業はヨーロッパとアメリカの特徴を持っています。政府の社会的企業支援事業は2年、あるいは3年など期限限定になっています。韓国の社会的企業は、支援が切れてしまった後のことを常に心配しなければならない厳しい現実に置かれています。 l 今後の計画は アジア各国で会議を行うという本来の趣旨を生かしたいです。開催を希望した国がなかったため、2010年も韓国で開催しましたが、次会からは是非他のアジアの国にバトンを渡したい考えです。 ひいては「ASES」をきっかけにアジアの社会的企業モデルが開発されることを期待しています。2010年はアジアの貧困問題の解決に向けて、社会的企業の役割を中心にアプローチしてみましたが、今後はどんな社会的企業モデルが、どんな社会構造のなかで、どんな変化を起こすのかについて具体的に議論する有意義な場になればと思っています。 出所: 京郷新聞 翻訳：ジョン・ソンミ、イ・ムリ、ジョン・ジョンウン 校正・監修：コ・ウンジン、米沢竜也
また、量的成長だけ気にする傾向も注意すべきことです。ここ２年間で、政府から認定を受けた社会的企業は406社ありますが、政府は2012年までに社会的企業として認定する企業を1000社に増やすと発表しました。しかし、金融危機後、ベンチャー企業育成法のおかげで設立した会社の多くが苦戦を強いられたことを考えると、1000社の社会的企業のうち、成功を収める企業がどの程度現れるか誰も保証はできません。