[韓国社会的企業の動向] 1.大統領主催「第89回国民経済対策会議兼第11回国家雇用戦略会議」における「社会的企業活性化方案」資料(11.09.20)

大統領主催「第89回国民経済対策会議兼第11回国家雇用戦略会議」における「社会的企業活性化方案」資料 韓国政府は2011年6月9日、大統領主催で「第89回国民経済対策会議兼第11回国家雇用戦略会議」を開き、添付資料とともに「社会的企業活性化方案」を発表しました。 出所：雇用労働部(http://www.moel.go.kr) ＜2011年6月9日（木）夕刊＞ ▶ 雇用労働部、報道資料、2011年6月9日（木）配布、雇用労働部社会的企業課長 ＜本資料はhttp://www.moel.go.kr（雇用労働部ニュース）でもご覧になれます＞ 社会的企業活性化方案」発表 社会的企業自立経営支援のための制度改善 各省庁や社会各部門が参加する社会的企業育成体系の整備 □ 韓国政府は2011年6月9日、大統領主催で「第89回国民経済対策会議兼第11回国家雇用戦略会議」を開き、添付資料とともに「社会的企業活性化方案」を発表した。 □ 今回の対策は社会的企業支援制度をより中身のあるものにし、社会的企業の持続可能性を高めると同時に、全国民的関心と参加を高めることに重点を置いている。 ①資金調達の経路を拡充し、財政支援雇用事業を活用して社会的企業の市場を形成する ②同時に社会的企業の透明性・責任性を強化する ③政府各省庁と社会各部門が社会的企業の開発・育成に主導的に参加できる基盤を整備する 目次 Ⅰ.これまでの成果と課題 Ⅱ社会的企業の持続可能性向上 1,資金調達経路の拡充 2.公共市場進出の拡大 3.経営・創業支援の拡大 4.透明性・責任性の強化 Ⅲ社会的企業の拡散 1.全国民的支持の獲得 2.中央・地方単位における社会的企業拡散の支援 Ⅳ推進日程 ＜付録＞社会的企業育成および協力可能事業のリスト Ⅰ.これまでの成果と課題 2010年6月「社会的企業活性化方案」報告後、地方自治体中心の社会的企業開発・育成システム整備、社会的企業に対する政策的支援強化、市民社会の参加拡大などを積極的に推進 □ 社会的企業の数増加 ㅇ 2011年6月現在、社会的企業の数は532社（予備的社会的企業は1005社）であり、近年大幅に増加している状況 □ 社会的企業の自立能力向上 ㅇ 2009年度以降に人件費支援が終了した社会的企業は34社で、これら企業すべてが2011年6月現在事業を継続している - 人件費支援の対象であった勤務者1816人のうち * 689人（38%）は継続雇用、460人（25%）はほかの企業に就業 □ 社会的企業に対する政策的支援の強化 ㅇ 中小企業に準ずる政策資金融資（2010年7月から）および法人税減免（2011年）など政策による恩恵 * 中小企業水準の最低限税率（7%）適用、法人税減免（50%）、失効期限延長（2010年末→13年末） 「政府支援が社会的企業認証後の3－5年に集中しており、支援終了後の社会的企業の存続を支援する対策が必要」（社会的企業専門家） 資金調達・販路開拓など間接的支援を強化し、社会的企業の経営管理能力を高める政策が必要 □ 地方自治体および社会角界の社会的企業への関心を高める ㅇ 地方自治体中心の地域草の根型社会的企業を開発・育成するよう、「地域型予備社会企業指定制度」を施行（2010年8月） - （予備）社会的企業の雇用創出事業（344億ウォン）および事業開発費（165億ウォン）の予算を地方自治体に交付、社会的企業育成の試みを支援（2011年3月） * 社会的企業育成条例を制定した地方自治体：2009年38カ所→2011年155カ所 ㅇ 企業・宗教系などによるさまざまな形態の社会的企業設立・支援 * 大企業：SKの幸せ図書館、現代自動車のイージームーブ、ポスコのエコハウジングなど * 宗教系：崇義教会（ヨルメナヌム財団）、曹渓宗（中央信徒会）など社会的企業設立 □ 昨年6月の報告「社会的企業活性化方案」は ○ 地方自治体中心の社会的企業開発・育成システムを整備し、地域社会において社会的企業がより活性化する土台をつくることを提案 □ 今回の対策案は社会的企業の支援制度をより中身のあるものにし、社会的企業の持続可能性を高めると同時に、全国民的関心と参加を高めることに重点 ○ 資金調達の経路を拡充し、財政支援雇用事業を活用して販路開拓を支援 ○ 社会的企業の透明性・責任性を強化 ○ 政府各省庁および社会の各部門が社会的企業の開発・育成に主導的に参加できるように基盤を整備する <

 

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