(1)李大統領「社会的企業、持続成長がより重要」「宗教団体の参与望ましい」
出所：イーデイリー<2011.06.09 12:15>
李明博（イ・ミョンバク）大統領は9日、社会的企業を作ることも重要だが、持続的な成長・発展をすることができるかがより重要だと強調した。
李大統領は同日、ソウル市スユ洞にあるハンビット芸術団で開かれた国民経済対策会議を主催し、「（社会的企業を）作って5年、10年と発展させることができるかが重要だ」と述べた上で、先の発言をした。
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李大統領は「（社会的企業が）政府支援を受けながら、（支援が）減れば存続できなくなり、不正が起きれば問題である。宗教団体の参与が望ましい」とも述べた。
一方、同大統領は「社会的企業のために委員会を作れば、何か仕事をしているように見えるかもしれないが、実際は何もしていないと等しい。実際にできることに頭を使えと要請した。（社会的企業関連）大統領傘下（委員会）で作らなくて正解だ」と付け加えた。
同大統領は「ネットワークのために委員会を作ることは大事だが、実用的で実際に働くことができる委員会を作るのが重要だ。民間が役割を果たし、政府は制度的なものを考えなければならない」と説明した。
また、「始まって間もないのに社会的企業について国民の3分の1が知っているというのはものすごいことだ。資金からが重要だ。今は成熟段階に入っただけにうまくやれば大丈夫だ」と語った。
(2)自治体物品入札の際、社会的企業に加点
出所：聨合ニュース <2011.06.09>
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李大統領、国民経済対策会議主催（ソウル＝聨合ニュース）＝李明博大統領が2011年6月9日午前、ソウル市ハンビット芸術団で国民経済対策会議を主催している。 |
融資125億ウォンから200億ウォン、26の政府事業に参加機会
韓国政府の社会的企業煮たいする融資規模が200億ウォンに拡大し、自治体の物品入札においても社会的企業に加点が付与される。政府が財政支援する26事業についても社会的企業が参加できるようになる。
韓国政府は2011年6月9日に李明博（イ・ミョンバク）大統領主催で第89回国民経済対策会議兼第11回国家雇用戦略会議を開き、こうした社会的企業活性化案を確定・発表した。
対策案によると、政府は金融機関の融資を受けにくい社会的企業の難点を解消するため、ミソ金融財団および中小企業政策資金の社会的企業に対する融資規模を昨年の125億ウォンから今年は200億ウォンに拡大する。
今月中には社会的企業投資ファンドを結成し、成長可能性が見込める社会的企業に投資する一方、350億ウォン規模の常時特別保証を社会的企業に提供する。6月現在、韓国政府と個別企業などが作った社会的企業投資ファンドの規模は42億ウォンに達する。
中小企業基本法を改正し社会的企業を中小企業とみなすと同時に、非営利型社会的企業の資金調達も支援する予定だ。
特に、地方自治体の物品入札適格審査の際に社会的企業に0.5点の加点を付与するほか、今年下半期には社会的企業育成法を改正し、公共機関が社会的企業による物品購買実績を義務的に提出させる。
今年下半期から政府財政による74事業のうち、老人介護サービスなど26事業については社会的企業の参加を許容したり促進し、社会サービス提供機関指定せいどを登録制度に転換する。
社会的企業に課される地方税を減免する案を推進し、企業が直接設立・出資した社会的企業を支援するケースを公正取引法上の不当支援行為から除外する
社会的企業専用会計および経営管理プログラムを開発・普及し、対象・分野・業種別の専門教育課程を開発して社会的企業の会計および経営管理インフラを支援する。
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李明博大統領、国民経済対策会議を主催（ソウル＝聨合ニュース） 李明博大統領が2011年6月9日午前、ソウルハンビット芸術団で国民経済会議をし際している。 |
各種支援とともに社会的企業の透明性と責任性も強化する。
社会的企業育成法を改正し、年に1度提出する義務がある事業報告書を年2回提出するよう義務付け、社会的・財務的成果に対するモニタリングを強化する。
経営および社会的成果に対する情報を公開するよう経営公示制度を自主導入するよう誘導し、すべての社会的企業を対象に実態調査も行う。
政府各省庁および社会の各部門がともに社会的企業を広めるよう努力する。
2011年7月1日の社会的企業の日にあわせ、社会的企業に対する全国民的関心を高め、「1社1社会的企業運動」を展開する。
年内には国務総理と民間人が共同で委員長を勤める社会的企業育成委員会を設置し、関係省庁に呼び社会的企業指定権限と社会的企業認証推薦権限を付与する。
翻訳：米沢 竜也