＜企画・社会的企業＞第1回社会的企業の日（2011年6月30日）
「社会的企業は不可能を可能にする驚くべき業績」（ビル・ゲイツマイクロソフト社創業者） 「社会的企業は新たなビジネスの成功モデル」（ゴードン・ブラウン英首相） 「経済権力が市民社会へと移っている。社会的企業が主役になるときが来た」（オックスフォード・スコール・フォーラム宣言）
新自由主義に対する批判が提起される中、分かち合いと思いやりの精神を持った「社会的企業」に未来学者の視線が集まっている。「パンを売るために雇用するのではなく、雇用するためにパンを売る企業」というスローガンからも分かるように、低所得層の雇用を創出する社会的企業が経済の新たな主役として存在感を増している。未来企画委員会は、利潤追求と分かち合い・思いやり・寄付の精神の調和という形態が資本主義の真の姿を現していると見ている。ある経済学者は、消費者が生産を始めるという経済権力の大移動とも表現している。
大企業や政府、社会福祉財団の支援によって創立された社会的企業が「働く機会」を提供し、ここで得られた収益は再び社会的弱者の支援もしくは新事業への再投資に振り向けられるというシステムだ。生産およびビジネスによる収益が一人の利益になるのではなく、万人の利得へと還元される。政府支援金比で278%の価値を創出する効果があった。
寄付と支援が呼び水となり、より多い社会的収益を生み出す「温かなブルーオーシャン」というわけだ。シュムペーターが指摘した資本主義の「創造的破壊」の21世紀型バージョンなのかもしれない。
イタリア・ボローニャ地方のある社会的企業は多国籍企業カルフールを追い出し、スペインのモンドラゴンは電化製品のマーケットで屈指のブランドに成長した。世界銀行から表彰されたインドの社会的企業オーロラブ（Aurolab）は補聴器市場を席巻した。分かち合いの精神が息づいているため品質がよく、資本として蓄積しないため低価格だ。庶民対象小額の起業資金を貸与するマイクロクレジットの先駆者であるバングラデシュのグラミンバンクは、社会的企業でありながら同国最大の移動通信会社を誕生させた。創業資金を受け取った村の主婦が携帯電話による公衆電話事業を展開したことをきっかけに、ネットワークが拡大し、巨大通信会社に成長したのだ。マイクロクレジット創設者のユヌスは収益のすべてあを社会的事業に再投資した。社会的企業であるグラミンバンクはノーベル賞を受賞した。
社会的企業の先進国であるイギリスの成功は、200年以上の「ギルド（商工人組合）」の経験が生かされている。6万社あまりに及ぶイギリスの社会的企業の売り上げは50兆ウォンに達する。政府による支援と育成もヨーロッパがかなり先んじている状況だ。ヨーロッパ各国は20年以上前に支援法を制定している。
大韓民国は2007年になって育成法が導入され、4年間の胎動期を経て、ようやく「第1回社会的企業の日」（7月1日）が制定された。認証を受けた社会的企業は532社、予備的社会的企業は1005社にのぼる（2011年6月現在）。雇用対象は社会的弱者7850人を含む計1万3535人。まだ駆け出しの水準であるため、全国経済人連合（全経連）やサムスン、現代・起亜車、LG、SK、ポスコ、教保生命、大宇証券など企業や金融機関の支援を受けているほか、社会的企業振興院、地方自治体、社会福祉財団などの支援も受けている。
成功した社会的企業のケースや涙ぐましい企業再生のエピソードも数多くある。セトミン（韓国に定着した北朝鮮出身の人々）の人々が包装箱を作ることでやりがいを見つけたり、刑務所出所者が縫製技術を習得して新たな生活を始めたり、障害者が心の琴線に触れる演奏で感動を呼び込んだりした。成功談や寄付などが相次いだことで、一度決心したら爆発的な情熱で猛進する韓国人の情緒もあって高度成長が期待されている。
しかし、手厚い支援に慣れて自立できなかったり、10年前のベンチャーブームの時のように金銭的支援のみを狙って怠慢な運営を行うケースのようなモラルハザードが起きたりする懸念はいまだに残っている。
韓国の政府機関である大統領直属未来企画委員会(Presidential Council for Future & Vision)では、「新たな国富創出はもちろん貧富の格差解消、社会統合、均衡発展にも寄与する社会的企業を2020年までに5000社までに拡大すること」を謳いつつ、「地方自治体の首長が人気取りとして数を増やすことだけに専念してはならず、一方で社会的企業家が依存的にならないよう制度的装置を整備すること」を指摘した。韓国労働部傘下機関である韓国社会的企業振興院は「透明性報告の回数を増やし、来年には全面的な実態調査を実施する」と強調した。
最近、社会的企業を対象にした融資規模拡大、資金経路拡充、公共機関調達優先権、物品入札時の加算点付加、企業が社会的企業を設立した場合には公正取引法適用除外、会計経営管理プログラム普及といった育成策を打ち出した政府と振興院は、2011年7月1日午後2時から韓国プレスセンターおよびソウル広場で7時間以上に及ぶ第1回社会的企業の日の記念イベントを開いた。記念イベントに先立ち、28、29日にはソウル光化門で「世界を変える（討論）コンサート」が分かち合い、挑戦、ベンチャー精神をテーマに開かれた。再びベンチャーの時代だ。分かち合いと愛があるソーシャルベンチャーであるからには、10年前と同じ失敗を繰り返してはならないという声が多い。
翻訳：米沢 竜也