1. ｢共に働く財団のここが知りたい｣
日本のNPO法人市民社会研究所、韓国の共に働く財団を訪問
2011年8月29日、日本のNPO法人市民社会研究所の松井真理子代表や職員が共に働く財団を訪問しました。この訪問は、普段から財団の活動や韓国社会的企業に対し関心を持っていた市民社会研究所からの要望で実現した訪問でした。特にこの団体は、障害のある人や青年などの脆弱階層に対する支援と自立に関して大きな関心を持っていました。
共に働く財団の国際協力チームは、財団の社会的企業への具体的な支援事例や韓国の社会的企業の現況課題などを紹介しました。
共に働く財団は、今後も引き続き社会的企業の現況を海外の関連機関と共有し、社会的企業を通じて脆弱階層の支援に関わる協力事業に取り組んでいく予定です。
訪問時の質疑などの内容を下記にまとめました。
共に働く財団で脆弱階層を支援する事業を行う際、対象をどの範囲までとするのか？
共に働く財団は国の支援が届かない人々にも支援を届ける事を目標にしており、法律上の脆弱層よりも、より広い範囲の人々への支援を目指している。例えば、青年支援事業の場合、国の規制と違って一般的な長期失業者や不安的な雇用に置かれている若者までをその対象としている。
日本の場合、若者の失業者を支援する際、障害のある若者や就職の意志のない若者など、どこまでを支援の範囲に入れるかについて、意見が様々ある。日本では、これに社会的企業がどのように対応するかを試案する最初の段階にある。共に働く財団の場合はどうか？
共に働く財団は、範囲を限定するというより、集中的に支援しようとする分野を定める。ソーシャルベンチャーインキュベーティングセンターでは、若者のソーシャルベンチャーの起業を支援している。韓国の場合、若者の就職に関しては社会の構造的な面からも難しいので、最近は起業という形への支援と関心が高まっている。
市民参加の寄付について聞きたい。日本の場合は自然災害のような大きな事件が起こった場合、寄付金がたくさん集まる。しかし、恒常的な寄付システムは少なく、企業からの寄付もあまりない。韓国又は共に働く財団の寄付状況はどうか？
韓国も日本のように一般市民の寄付文化が一般化されていない。しかし、様々な寄付団体がある。共に働く財団は、主に社会的企業を支援するために寄付金を使っているので、実際、難しい面も多々ある。共に働く財団の70％以上が企業からの寄付だったこともあったが、最近では個人の寄付者の規模が大きくなっている。｢sbs希望テレビ｣という韓国の放送などを通じて、社会的企業に関する情報を寄付者に伝えるべき、重要な時期に来ている。共に働く財団の場合、海外支援事業の規模が大きく、こういった事業は緊急的な救護ではなく、構造的・社会的な問題を解決できるような支援を目指している。
共に働く財団の場合も、職員は女性が多いようだが、財団職員の男女比率は？また、韓国の場合も市民団体で働く人の男女比は女性の比率が高いか？
財団の場合、最近男性の比率が高くなっているが、約70割は女性。市民社会分野や社会福祉に関しては女性の参加率が比較的高い。
共に働く財団は、社会的企業を支援するため様々な分野で職員を募集している。企業で働いていた人や社会福祉分野、市民社会の活動家など、多様な経歴を持った人が共に働いている。財団で働くことにやりがいを感じている職員が多いが、賃金は現在も低いという感は否めない。
日本では中間支援組織(インターミディアリー)が資金を集めるのに大きな困難が伴う。共に働く財団の場合、資金確報の難しさは？
韓国も日本と同様の問題を抱えている。共に働く財団の場合、90年代の金融危機の際に国民から集めた寄付金が基本資産となった。人件費と運営費は何とかなる構造であったが、最近は銀行の利率も低くなり、財団も財政の確保が重要な問題となっている。現在は企業からの支援資金のから人件費と運営費を賄っている。
